国民年金は年収いくらまで免除される?独身・扶養なしの判断基準
結論(最初に)
年収がおおよそ120万円以下なら、国民年金は「全額免除」または「一部免除」になる可能性があります。
ただし、自動では免除されず、必ず自分で申請が必要です。
「収入が少ないのに満額払っている」人は、
実はかなり多いです。
国民年金の免除制度とは?
国民年金(第1号被保険者)には、収入が少ない人向けに
以下の制度があります。
- 全額免除
- 一部免除(4分の3、半額、4分の1)
- 納付猶予(50歳未満)
ポイントはここです。
👉 判定基準は「今年の収入」ではなく「前年の所得」
年収いくらまで免除される?(目安)
全額免除の基準は、次の式で決まります。
(扶養親族等の数 + 1)× 35万円 + 32万円
独身・扶養なしの場合
(0 + 1)× 35万円 + 32万円 = 67万円(所得)
この「所得67万円」は、
給与収入ベースだと 年収およそ120万円前後に相当します。
つまり、
- 年収120万円以下 → 全額免除の可能性あり
- 年収120〜200万円前後 → 一部免除の可能性あり
というのが、かなり現実的な目安です。
※正確な判定は市区町村が行います。
よくある勘違い・失敗例
① 収入が少ないけど、とりあえず払っている
→ 申請しない限り、免除は一切適用されません。
② 去年は働いていたから無理だと思っている
→ 判定は「前年所得」なので、
今無職でも去年の収入次第で対象になります。
③ 免除すると将来もらえなくなると思っている
→ これは半分間違いです。
免除しても年金はゼロにならない
国民年金は、免除してもこう扱われます。
- 全額免除 → 将来の年金額は 2分の1として計算
- 一部免除 → 減額された割合で反映
- 納付猶予 → 追納しないと年金額に反映されない
つまり、
👉 免除=将来ゼロではない
👉 後から追納すれば、満額に近づけることも可能
という仕組みです。
※自分も最初は「免除=将来もらえない」と勘違いしてました。
今すぐやること(チェックリスト)
- 去年の年収を確認する
- 市区町村の窓口 or マイナポータルで対象か確認
- 国民年金の免除申請を出す
- 余裕が出たら「追納」も検討
まとめ
- 国民年金は 年収120万円前後まで免除対象になる可能性
- 申請しないと自動では免除されない
- 免除しても年金はゼロにならない
- 払えない時期は、免除+将来追納が王道
「知らなかった」で払い続けるのが一番の損です。
※制度は変更される場合があります。最新情報は年金事務所・市区町村の公式情報をご確認ください。

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