退職金は確定申告必要？不要？判断基準を解説
結論（最初に）
退職金は、多くのケースで「確定申告は不要」です。
ただし、「退職所得の申告書」を会社に出していない場合や、例外ケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になることがあります。
つまり、
「会社に退職所得の申告書を出していれば、原則いらない」
「出していない・特殊ケースなら、必要」
これが一番シンプルな判断基準です。
※退職金の確定申告って、実際は「必要かどうか」よりも「やった方が得かどうか」で考えた方が分かりやすいです。源泉徴収票を一度見てみるだけでも、判断材料になります。
そもそも退職金に税金はかかるの？
結論から言うと、かかります。
ただし、退職金は税金面で かなり優遇された仕組み になっています。
退職金は、
「退職所得」という特別な扱い
になり、普通の給料やボーナスとは別枠で計算されます。
このおかげで、
実際に払う税金はかなり少なくなります。
退職金の税金が安い理由（超重要）
ここが最大のポイントです。
退職金には、
退職所得控除
という超強力な控除があります。
退職所得控除の計算（ざっくり）
- 勤続20年まで：1年につき40万円
- 20年超：1年につき70万円
例：
勤続10年 → 400万円控除
勤続20年 → 800万円控除
勤続30年 → 1,500万円控除
つまり、
退職金がこの金額以下なら、
ほぼ税金ゼロ
になるケースも普通にあります。
退職金の税金計算はどうなる？
退職金の税金は、次の流れで計算されます。
- 退職金 − 退職所得控除
- 残った金額 ÷ 2
- その金額に税率をかける
ポイントはこの「÷2」です。
課税対象が半分になる
ので、
同じ金額でも給料より圧倒的に税金が安くなります。
確定申告が不要なケース（大半はここ）
次に当てはまれば、原則不要です。
① 会社に「退職所得の申告書」を出している
退職前に会社から渡される、
- 退職所得の受給に関する申告書
これを出していれば、
会社側が税金計算と源泉徴収を完了
してくれます。
この場合：
自分で確定申告する必要なし
です。
確定申告が必要なケース
逆に、次のケースは要注意です。
① 退職所得の申告書を出していない
この場合、会社は
一律20.42％の税金を天引き
しています。
本来より多く引かれている可能性が高いので、
確定申告すれば、税金が戻るケースが多いです。
② 退職金を2か所以上からもらった
- 転職直後に2社から退職金
- グループ会社など
この場合、
合算計算が必要なので確定申告が必要です。
③ 年の途中で退職し、他の収入がある
- 副業収入
- フリーランス収入
- 年末調整していない
この場合、
全体の税金調整のために必要になることがあります。
よくある勘違い
① 退職金は必ず確定申告するもの
→ 大半の人は不要です。
② 退職金は税金が高い
→ むしろ一番優遇されている所得です。
③ 申告すると逆に損しそう
→ 還付になるケースの方が多いです。
退職金の確定申告で損しやすい人
これに当てはまる人は要注意です。
- 申告書を出していない
- 税金20％引かれたまま
- 確定申告していない
この状態だと、
本来払わなくていい税金を、
勝手に多めに払ってる
可能性が高いです。
判断フロー（これだけ見ればOK）
退職金の確定申告、必要？
- 退職所得の申告書出した？
→ YES → 原則不要
→ NO → 確定申告した方がいい - 退職金2社以上？
→ YES → 必要 - 年末調整してない他収入ある？
→ YES → 必要な場合あり
これだけで、
ほぼ判断できます。
今すぐやること（チェックリスト）
- 退職所得の申告書を出したか確認
- 源泉徴収票を確認
- 税金20％引かれていないか見る
- 不安なら税務署・e-Taxで確認
まとめ
- 退職金は 原則、確定申告不要
- 申告書を出していれば会社が処理済み
- 出していない場合は申告した方が得
- 退職金2社以上は申告必要
- 退職金は税制上かなり優遇されている
退職金の確定申告は「義務かどうか」より、
「戻ってくる可能性があるか」で判断する方が現実的です。
知らないまま放置すると、
普通に数万円〜十数万円損している人もいます。
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